2006年01月11日

中国政府が日本に促した「報道規制」って、こういうこと?

1/9の記事で取り上げた朝日新聞の記事が、最終更新日時は1/10 1:15のままなのに、今日になっても微妙に変わってきています。
Googleニュースによると、1/10の21時頃が最終更新らしい)

残念ながらその時の記事は持ってないので、一番最初の記事と今の記事とでどう変わったか見てみましょう。


※1/12追記:「右」と「左」を逆に書いてたので訂正www

左:最初の記事 右:今の記事 太字:改変された部分
 日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が9日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、06年の日中関係を占う試金石となってきた。

 「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。9日の協議で中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の説明によると、「日本では中国脅威論が非常に高まっている。日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか」「良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している」などとたたみかけ、日本政府に「報道規制」を促した。

 これに対して、佐々江局長「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の発言を説明。メディア報道への注文についても「それは無理だ。日本ではそういうわけにいかない」と反論した。ただ、崔局長はさらに「良い報道が出るように、もっと材料を与えたらどうか」と持ちかけるなど、「脅威論にかなり神経質になっていた」(日本政府当局者)という。

 また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は4回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「非常に問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明した。また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」と伝えたが、前進は見られなかったという。

 異例の報道規制にまで言及して中国側が「脅威論」を牽制(けんせい)したのは、ここに来て日本政界でポスト小泉を争う政治家たちが厳しい「中国批判」を続けているためだ。小泉首相の靖国神社参拝をめぐって、日中間の首脳や閣僚級の対話は次々と断絶状態に追い込まれている。首相が持論を変えない以上、日中関係の抜本的改善のカギは次の政権が握る。

 中国にとっては、今や日本との対立関係が最も深刻だ。米国との間でもさまざまな対立を抱えつつも、首脳対話や戦略対話は軌道に乗っている。対中強硬派の米国防総省でさえ、昨年の報告書では中国軍が「長期的に見ていずれ脅威になり得る」との表現にとどめた。

 一方、日本では2大政党の「ポスト小泉」たちが中国批判を繰り返している。
民主党の前原代表は昨年12月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言ってきた。アジア諸国との関係改善を前面に掲げた岡田前代表時代とは様変わりだ。

 自民党でも、
麻生外相12月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。安倍官房長官は「脅威」という表現は避けつつも、各論での中国批判は厳しい。首相の靖国神社参拝を巡って首脳交流などが途絶えていることについて「相手側が意にそわない場合は会わない、という外交は、間違っている」と批判する。

 ただ、「脅威論」が独り歩きすると、小泉政権後も日中関係改善の糸口を見失いかねない。

 小泉首相自身、昨年暮れ、山崎拓・前自民党副総裁らと会食した際に「中国の発展はチャンスだと言ったことはあるが、軍事力の膨張に関して脅威だと言ったことはない」と語った。山崎氏が、「脅威論」が日中対立を激化する悪循環を避けるべきだ、との発言を続けているのもそのためだ。
 日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が9日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、06年の日中関係を占う試金石となってきた。

 「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。9日の協議で中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の説明によると、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」とも述べ、日本政府に「報道規制」を促した。

 佐々江局長、「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の発言を説明。「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と反論し、報道への注文についても「日本ではそういうわけにいかない」と、応じなかった。

 また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は4回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明。また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」と伝えたが、前進は見られなかったという。

 4時間以上に及んだこの日の局長級協議は、脅威論やメディア報道をめぐるやりとりがかなり長かったという。日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある。中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」と語った。

 小泉首相が靖国神社参拝の持論を変えない以上は、首脳対話の再開など日中関係の抜本的改善は難しい。さらに、ポスト小泉の有力候補の間で脅威論が強まれば、次の政権でも事態打開の機運がしぼみかねない。

 そもそも中国の懸念の背景には、急速な経済発展や軍事費の増加に対して世界規模で中国脅威論が高まっていることがある。ただ、米国との間では軍事費や人権などをめぐって対立しつつも、昨年は戦略問題に絡む次官級対話を2度行い、ブッシュ大統領が訪中。胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席も今年前半に訪米を予定するなど、対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という。

 日本では、靖国問題がクローズアップされる中で、「ポスト小泉」たちが中国批判を簡単には取り下げられない状況が続いてきた。

 「脅威」という言葉は慎重に避けてきた安倍官房長官も、9日夜の民放番組で、靖国問題を念頭に「一つの問題があったからといって、すべての交流を絶ってしまうやり方は間違っている」と中国の対応を批判した。

 加えて、脅威論の是非も政治の表舞台に上ってきた。
民主党の前原代表は昨年12月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言い、麻生外相12月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。

 ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。山崎拓・前自民党副総裁は昨年暮れ、中国脅威論が「我が国に対する侵略の意図がある」ということになってしまう、と指摘した。これも脅威論が独り歩きする事態を恐れたからだ。

ま、簡単に表現すると、最初の記事より今の記事のほうが「中国は日本に歩み寄ろうとしているのに、日本は中国脅威論を一人歩きさせ、ポスト小泉が中国批判を行い、小泉首相の靖国参拝により日中関係を悪化させている」と、より中国サイドに立った記事になっています。

要は、わざわざ日本政府が間に立って報道規制しなくても、勝手に中国からの報道規制に屈するということですね。朝日新聞さんはwwwww

#つかマジ笑えない・・・
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 00:29| Comment(0) | TrackBack(1) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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社説【中国脅威論 左派の戯言では解決できない】
Excerpt: 【前書き】  相変わらずお隣りの国が騒がしいようですが、国内の左派からは慎重論が囁かれている。今回は、東京新聞から「これだけは言わせて!!」。その前に、中国のことを少し調べ??
Weblog: opinion
Tracked: 2006-01-11 01:52
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