2005年10月25日

「メディアの新聞力」っていったいなんでしょうか

いまさらですが、おとといの記事ですが。

筆洗 (東京新聞 10/23)
 「すみませんでした。また日本に帰りたいです」。一年前、弱々しい声を残してイラクでテロ組織に殺害された元フリーターの日本人青年がいた。あの時、青年と家族に浴びせられた「自己責任論」のバッシングの嵐は何だったのか▼旅行作家の下川裕治さんは、検証ルポ『香田証生さんはなぜ殺されたのか』(新潮社)でニュージーランドのワーキングホリデーから、イスラエル、ヨルダン、イラク国境まで香田さんの足跡をたどりながら、自分探しの旅で世界をさまよう多くの日本の若者に出会い、彼らの生きづらさに香田さんを重ねた▼取材は難航を極めた。福岡県直方市の香田さんの家族も友人も口を閉ざしたままだ。「直方の恥だからって。国に迷惑かけたって。香田さんかわいそうだって思っても言えないんです」と声をひそめる知人。ニュージーランドでは寄留先や旅行業者、現地のホテルに箝口(かんこう)令が敷かれていた▼周りにはメキシコへ行くと思わせた香田さんが突然イスラエル経由でイラク入りしたのは、どうやら安宿巡りのバックパッカーが取りつかれる危険へのわなと、滞在費に窮しての職探しにあったらしい▼香田さんの後にもイラク入りした若者が何人もいたという。自身バックパッカーだった経歴を持つ下川さんは、バッシングの背景に好奇心が衰退して不寛容になった日本社会を見る▼イラクの泥沼も、自衛隊の派遣もそのまま続いているのに、この国には小泉チルドレンを生んだ猛々(たけだけ)しいナショナリズムが残る。今年の新聞週間はメディアの新聞力が問われた。

えっと、香田さんにバッシングの嵐?自己責任論?そんなことはなかったはずですが・・・
まあ多少はあったかと記憶してますが、むしろそれよりも、その前の三バカを取り上げたほうがいいんじゃないでしょうか?
あのときは大バッシングでしたよ。間違いなく。
それとも何か、取り上げることができない理由でもあるんですかね。東京新聞さん。

それよりも、三バカのときはさんざん大声を上げ続けたサヨクの皆様方は、香田さんのときは、さっぱり騒がなかったですよね。特に家族の記者会見(まだ生死不明時点)以降。

やっぱり、香田さんの家族が、自衛隊撤退を要求(テロリストの言い分そのまま)しなかったのが原因なんですかねw
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 13:03| Comment(0) | TrackBack(0) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月23日

警察には委ねるな、マスコミに委ねろ

社説:犯罪被害者 匿名は不正も痛みも隠し込む (毎日新聞 10/23)
 事件・事故の被害者名を公表するかどうかの判断を事実上警察に委ねる項目を盛り込んだ政府の犯罪被害者等基本計画案に対して、日本新聞協会が削除を求める意見書を内閣府に提出した。計画案がまとまった段階でも毎日新聞は社説で「警察任せ」は暴論と批判したが、メディアの公権力監視機能を生かすためにも削除は不可欠である。興味本位の報道などメディア側が反省、改善すべき点は少なくないが、メディアの役割について市民にも理解を深めてもらいたい。

 警察が被害者名を公表することに異論や抵抗感が強まったのは、一部メディアの取材や報道が、被害者や家族、遺族を二次的に傷つけたり、報道からいわれのない偏見、差別などが生じたせいだろう。しかし、被害者側が被る迷惑や不利益を極力防ぐのは当然としても、警察に実名、匿名の判断を委ねることを認めるわけにはいかない。それでなくても、実名を伏せた警察発表が増加して取材現場が困惑している折に“お墨付き”を与えるような方策は賢明とは言えない。匿名による発表は、誰よりも警察当局を利するからである。

 考えてみてほしい。被害者名が判明しないと、メディアは被害の事実について確認する手立てを失う。現在は担当記者が警察発表をもとに裏付けのため、被害者本人や周辺から取材、検証し、確認が得られてから報道している。仮名、匿名による警察発表が許されれば、極論すれば、警察の情報が虚偽や架空であってもメディア側は鵜呑(うの)みにするか、報道を断念せざるを得なくなる。もちろん今の警察がメディアを意図的に誤誘導するとは思わない。だが、戦前の特高警察の歴史を思い起こすまでもなく、メディアによる監視や活動の公開が不十分になれば、警察という権力機関が暴走しないと言い切れるだろうか

 誘拐の報道協定でも、警察は実名で事件の動きを逐一明かし、メディア側の判断で人命に危険が及ぶおそれがある場合などに報道を控えている。実名か匿名かの判断は、安全やプライバシー保護などへの配慮を条件に、メディア側に委ねられるべきである。

 悲劇の再発防止を大きな目的とする事件・事故報道では、実名には説得力や印象を強める効果があることも考慮されるべきだ。被害者の名前や人となりが伝わらないようでは、悲惨さも被害者や家族らが受けた被害の深刻さも伝わらない。たとえば交通事故でも、犠牲になった幼児の実像に迫る記事と添えられた写真が、悲惨さを強烈に訴えてきた経緯を想起したい。その積み重ねが交通安全運動の高まりを呼び、交通死者の増加に歯止めを掛けたといっても過言ではない。

 被害者の立場を顧みないような報道は、メディア側が自戒して改めるべきだが、一方で読者、視聴者らの健全な良識で淘汰(とうた)すべきでもある。被害を社会全体で共有し、悲しみや痛みを分け合うことが何よりの被害救済になる、と認識していこうではないか。


えっと、コレ、「社説」です。

よくもまあこんな社説書けたもんだ、と思いますよ。

加害者」の実名報道を取捨選択しているのは、マスゴミ様です。
それでいて、警察には「被害者」は必ず実名報道しろ、匿名報道は許さん、と要求するわけですか。
どの面下げて、という表現しか思いつきません。

というか、サヨクの方々がいつも常に主張する「政府や警察は、必ずウソをついたり隠蔽したりする」というのが、一般の人々の思考からかけ離れているのに早く気付いてください。

漏れから見れば、マスゴミのほうがよっぽどウソツキで隠蔽しまくりで、マスゴミという権力機関が暴走しまくってるようにしか写りませんよ。
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 22:56| Comment(2) | TrackBack(0) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月22日

朝日新聞の「靖国反対」の理由って、平和・反戦ではない?

朝日新聞、靖国問題で社内乱闘…40代社員が暴行 被害社員は10日間のけが (ZAKZAK 10/21)
 朝日本社で「真昼の決闘」−。小泉純一郎首相(63)の靖国神社参拝をめぐり、朝日新聞社員2人が激論の末、むなぐらをつかみ殴りかかるなどの大ゲンカに発展。暴行を受けて負傷した社員が、社内から110番通報し、警視庁築地署の署員が駆けつける騒ぎとなっていたことが21日、発覚した。不祥事続きの朝日は夕刊フジの取材に事実関係を一部認めたものの、「被害が軽微」と詳細には口をつぐんでいる。社員の一人は全治10日間のけがを負っており、立派な傷害事件なのだが…。

 築地署の調べによると、今月18日午前10時50分ごろ、「暴行された」と東京・築地にある朝日新聞東京本社から110番通報があった。

 通報したのは、同社総合研究本部世論調査部に所属する30代の男性社員で、同部に所属する40代男性社員と前日に小泉首相が靖国参拝したことの是非を問う世論調査の結果を話し合っていた

 世論調査部も記事を書くが、社内では「記者」ではなく、「部員」と呼ばれているという。

 結果は「よかった」が42%、「するべきではなかった」が41%とほぼ拮抗(きっこう)。関係者によると、この微妙な解釈をめぐって大ゲンカとなったという。

 40代社員は激怒し、30代社員に体当たりや胸ぐらをつかむなどして暴行を加えた。さらに、30代社員が携帯電話で110番通報しようとしたところ、40代社員が携帯を奪い取り、真っ二つに破壊したという。一連の暴行で30代社員は腰に10日間のけがを負った。

 騒動の翌日となる19日付の朝日新聞では、1面で「首相の靖国参拝 賛否二分」と、世論調査の結果を交えた記事を掲載していた。

 「するべきではなかった」という人の85%が「政府は中韓の反発を重く受け止めるべきだ」と答えたことから、記事中では「周辺国への配慮を重視する意見の強いことが改めて示された」と表現。暴力に泣いた30代社員がどう解釈したかは不明だが、記事はいかにも朝日っぽい論調で掲載された。

 同署は被害届が出されていないものの、傷害事件の可能性もあるとみて、任意で関係者から事情を聴くなど捜査を進めている。

 暴行した40代社員は政治部出身で、世論調査を担当している。後輩の1人は「非常に温厚な人。酒を飲んでもそのようなことをする人ではない」と話している。

 朝日新聞東京本社広報部は「社内でもみ合いがあり、一方の当事者が110番通報して、築地署員が来たのは事実。被害が軽微なので、それ以上のことは話せない」と所属部署や年齢、氏名や詳しい状況の公表を拒否している。


ぶ は は は は は

ZAKZAKだから、話半分くらいで見たとしても、面白すぎコレwwwwww

ポイントとしては
「世論調査の結果を話していたら、なぜか『体当たりや胸ぐらをつかむなど』に発展した」
「110番通報しようとしたら、『携帯を奪い取』られ、『真っ二つに破壊』された」
この2点ですね。

つまり朝日新聞の中では、言論を暴力で封じたり警察を呼ぶことを実力で阻止されたりといったことが、是とされているということですよw

それって、朝日さんがいつも、靖国参拝に反対するときに言ってる「アジアの平和」「反戦への誓い」に「全く反している行為」ではないですかね?wwwww
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 09:38| Comment(0) | TrackBack(5) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月20日

「暴力団追放決起集会」で右翼の話?

引き続き、東京新聞から。

連携し勇気出して 真岡 暴力団追放の決起大会 (東京新聞 10/19)
 真岡市の市民会館で十八日、真岡地区(真岡市、益子町、芳賀町、二宮町)暴力団追放決起大会が開かれた。「暴力団を利用しない。恐れない。お金を出さない」の三ない運動の推進が狙い。真岡署と真岡地区暴力団追放対策協議会(会長・福田武隼真岡市長)の主催で、約五百人が参加した。大会は二部構成で、第一部が県暴力追放県民センターの活動などの紹介や住民が一致団結して、平和で明るく住みよい街の実現のため暴力団追放に取り組むという大会宣言を行った。

 第二部は川崎市で飲食店を経営する宮本照夫さん(67)が「ヤクザが恐喝(ゆすり)にやってきた」と題して暴力団と戦った体験談を披露した。一九六四年から川崎市内で飲食店を始めた宮本さんは四十年にわたり「暴力団関係者の入店は固くお断り」の営業方針を貫いている。現在、神奈川県暴力追放推進協議会のメンバー。著書に「ヤクザが店にやってきた」「それでもヤクザはやってくる」などがある。講演で宮本さんは「暴力団や右翼などから再三、脅迫や嫌がらせを受けたが警察、弁護士、お客さんなどの支えもあり、営業方針を変えることなくやってこれた。一人ではなかなか勇気は出せないが、警察などと連携して暴力団がはびこらないようにしてほしい」と呼び掛けた。 (福原 康哲)

暴力団に屈するな 栃木県で決起大会 川崎の宮本さん講演 (東京新聞 10/19)
 栃木県真岡市の市民会館で十八日、真岡地区暴力団追放決起大会が開かれ、川崎市で飲食店を経営する宮本照夫さん(67)が「ヤクザが恐喝にやってきた」と題して暴力団排除の体験談を披露した。大会は「暴力団を利用しない。恐れない。お金を出さない」の三ない運動の推進が狙い。真岡署などの主催で、約五百人が参加した。

 宮本さんは一九六四年から川崎市内で飲食店を経営。「暴力団関係者の入店は固くお断り」の営業方針を貫き、これまでに警察と協力し組事務所一カ所を壊滅させている。現在、神奈川県暴力追放推進協議会のメンバー。著書に「ヤクザが店にやってきた」「それでもヤクザはやってくる」などがある。

 宮本さんは「暴力団や右翼などから再三、脅迫や嫌がらせを受けたが警察、弁護士、お客さんなどの支えもあり、営業方針を変えることなくやってこれた。最初が肝心。被害を受けたら一人で悩まないで警察などに相談してほしい」と呼び掛けた。

地域ニュースの栃木版と神奈川版ってだけで、中身は同じ物なんですが。
暴力団追放ってのは、もちろんすばらしいことなんですが。
右翼?
宮本さんの著書のタイトルを見る限りでは、右翼はあまり関係なさそうなんですが。
だいいち、右翼だったとしても正体はやっぱり暴力団だったりするわけで。

ところで、この「川崎の宮本さん」のプロフィール
昭和 13 年 7 月 山口県光市に生まれる
昭和 34 年 山口県立下松工業高等学校卒業
昭和 39 年 神奈川県川崎市にてクラブ、スナック等開業
(最盛期で8店舗経営)
昭和 63 年 神奈川県知事より優良店の指定を受ける
平成 7 年 暴力団や悪質な客と戦ってきた孤軍奮闘記
「恐怖な面々」「ヤクザな人々」(文星出版)出版
平成 11 年 「必ず繁盛する飲食店」(かんき出版)出版
平成 12 年 8 月 「ヤクザが店にやってきた」(朝日文庫)出版
平成 13 年 4 月 「それでもヤクザはやってくる」(朝日文庫)出版
平成 14 年 8 月 「お金が店にやってくる」(朝日文庫)出版
平成 15 年 11 月 泰野 章 追想録「武将が店にやってきた」(文星出版)出版
平成 16 年 1 月 「ヤクザが恐喝(ゆす)りにやってきた」(朝日新聞社)出版

現在、神奈川県暴力追放推進協議会、ライオンズクラブ、ボーイスカウト賛助会等に所属。

飲食店経営30年の間に、警察と協力し暴力団及び不良客100人以上を検挙させ、 暴力団事務所を1カ所壊滅させた。

現在、飲食店経営の傍ら、暴力団追放を説き、講演講師として、 またテレビ・ラジオ・雑誌等で活躍中。

26歳にして川崎市にクラブ、スナック等開業。
その後朝日文庫・朝日新聞社などから数々の本を出版。
現在は焼肉店「焼肉苑」経営。
「焼肉苑」は、ホームページを見る限りでは、モロ韓国焼肉店。
本社は川崎。

また、こんなのを見つけてしまいました。
高野文生の「交流魂!」 第3回
交流できて交渉もできる、交渉ができて交流もできる
宮本さんの経営する焼肉店。 「留学生のバイトを地域通貨で支援する」という内容の見出しで、東京エイリアンアイズ(TAE)の支援プログラムが、新聞で紹介されて以来、いろいろ方から問い合わせや申込みが続いているのですが、その中のお一人に、宮本照夫さんという方がいます。


会いに行ってみると、川崎や麻布十番で焼肉レストランを経営している方なのですが、3冊も文庫本を出している方でした。タイトルが『ヤクザが店にやってきた』『それでもヤクザはやってくる』『お金が店にやってくる』(いずれも朝日文庫)。

宮本さんからは、「アルバイトの留学生を紹介してほしい、最近の日本の若者は使いものにならない」、「こういう団体、仕組み(バイトの試用期間制度)を待っていたんですよ」、「ただ働きはさせない、試用期間中お金を受け取らないならその分、団体に寄付しましょう。。。」と、大変ありがたい言葉をいただきました。(後略)


うーん、もしかして・・・wwwww
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 00:47| Comment(0) | TrackBack(0) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月19日

日本人は戦争の犠牲者ではないそうです

相変わらずな東京新聞のコラム「筆洗」より。

<秋霖(しゅうりん)の音のをりをり白く降る 素逝>。素逝は… (東京新聞 10/19)
 <秋霖(しゅうりん)の音のをりをり白く降る 素逝>。素逝は、本名・長谷川直次郎。三重県津の俳人。三高、京大に学び、母校津中学で国語を教える。京大時代、虚子が主宰する「ホトトギス」に投句して知られ、「京大俳句」の創刊に参加。ほかに<遠花火海の彼方(かなた)にふと消えぬ>がある▼昭和十二(一九三七)年応召、中国戦線に送られたが、結核を病み帰還。句集『砲車』を残した。昭和二十一年十月十日、療養先で不帰の客となる。享年四十。物寂しい秋の長雨を詠んだ冒頭句は、侘(わ)びしげな俳号の「素逝忌」とともに記憶される▼雨のそぼ降る十七日、小泉首相はSPに守られ、傘も差さずに靖国神社の参道を、両手を大きく振って拝殿に向かった。その姿に、昭和十八年十月二十一日、やはり雨の神宮外苑を、学生服にゲートル履き、歩兵銃を担いで分列行進した出陣学徒二万五千人の姿が重なる▼その日壇上から「仇(あだ)なす敵を撃滅して、皇運を扶翼し奉るの日」と訓示したのは、時の首相東条英機だった。靖国神社は、東京裁判でA級戦犯に問われ、処刑された東条らを合祀(ごうし)し、かつての戦争を自衛のための戦争と肯定してはばからない▼鹿児島県知覧の特攻基地で涙した小泉首相。自分の「心の問題」と強弁しようが、自国の戦争指導者と戦没兵士にだけ「哀悼の誠」を捧(ささ)げたのでは、旧日本軍に蹂躙(じゅうりん)され、多くの犠牲者を出した中国、韓国の理解は得られまい▼虚子は愛弟子(まなでし)・素逝の死を<まっしぐら炉に飛び込みし如くなり>と悼んだ。この季節、雨は戦争犠牲者の涙に見える

東京新聞さん、あなたの言う「戦争犠牲者」とは、「中国、韓国」の人のみであって、日本人は犠牲者ではない、と言いたいのですか?

日本軍として戦死した人、たとえば特攻して死んだ人であっても、立派な「戦争の犠牲者」だと思うんですが。

違いますか?東京新聞さん。

それとも自業自得だから知らん、とでも言うんでしょうか???


posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 23:20| Comment(0) | TrackBack(0) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月18日

大西のガイドライン

靖国参拝「無意味な挑発」…NYタイムズが批判 (読売新聞 10/18)
 【ニューヨーク=大塚隆一】18日付の米紙ニューヨーク・タイムズは小泉首相の靖国神社参拝を「無意味な挑発」と批判する社説を掲載した。

 社説は靖国神社が「韓国や中国で日本が働いた残虐な行為について非を認めない見解を広めている」としたうえで、その参拝は「日本の戦争犯罪の犠牲になった人々の子孫を意図的に侮辱するものだ」と断じた。

 また、「日本が帝国主義的な征服に再び乗り出す懸念はだれも現実には抱いていない」としながら、「こうした挑発は中国が経済の極めて重要なパートナーになり、最大の地政学的な課題にもなりつつある時代には無用のことに思える」と指摘した。

 そのうえで「今こそ日本は20世紀の歴史に向き合うべきだ」とした。

どう見ても大西です。
本当にありがとうございました
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 23:41| Comment(0) | TrackBack(1) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

どうしても違憲「判決」にしたい朝日新聞

首相の靖国参拝訴訟 大阪高裁の違憲判決、確定 (朝日新聞 10/18)
 小泉純一郎首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人116人を含む計188人が、国と小泉首相、靖国神社に1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟で、小泉首相の参拝を憲法の禁じる宗教的活動と認めた9月30日の大阪高裁判決に対する上告が期限の17日までになく、高裁レベルで初めて違憲判決が確定した。小泉首相の靖国参拝をめぐる違憲判決が確定したのは、昨年4月の福岡地裁判決に続き2例目。


「国と小泉首相、靖国神社に1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟で」
そうですね。ここまであってます。
「小泉首相の参拝を憲法の禁じる宗教的活動と認めた」
あれ?損害賠償は?
「9月30日の大阪高裁判決に対する上告が期限の17日までになく、」
えーと、上告しなかったのは誰?
「高裁レベルで初めて違憲判決が確定した。」
もしもし?違憲判決?そんなの出てませんよ?損害賠償求めてたんじゃなかったの?
「小泉首相の靖国参拝をめぐる違憲判決が確定したのは、昨年4月の福岡地裁判決に続き2例目。」
あのー、福岡地裁でも違憲判決なんか出てませんよ?


判定:朝 日 は 確 信 犯
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 12:58| Comment(0) | TrackBack(1) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月16日

週刊誌の発行部数と人気度の関係

朝日新聞の土曜日別冊「be on Saturday」より。

テーマ:週刊誌 見出しにひかれて落胆も

 今回は週刊誌について聞きました。定期的に決まった雑誌を購入している人は案外少なく、13%程度、beモニターの多くは、見たい記事があるときだけ買うようです。

 定期的に買う人は、ゴルフなど趣味専門誌や、英語習得のために英文雑誌を購入する人、「中学以来50年取っている」(京都、63歳男性)ような長年の愛読者など。情報は新聞やテレビで十分だし、若い層にはウェブがあれば活字はいらない、と考える人が多いようです。

(中略)

 好きな週刊誌のランキングでは、朝日卒係が1、2位で、販売部数調査のABC調査とはやや異なる結果でした。beモニターの方は朝日に親近感を持っているようです。ビジネス誌では「日経ビジネス」、女性誌では「女性自身」が人気でした。(担・ 牧村健一郎)

で、そのランキングのグラフ。
http://www.be.asahi.com/20051015/W17/images/12DNP026.jpg

工エェェ(´д`)ェェエ工

社団法人日本雑誌協会のHPに、2004年度の発行部数が載っていたので、それと重ね合わせてみましょうか。


雑誌名人数発行部数
週刊朝日825358,010
アエラ770245,050
週刊文春721796,714
週刊新潮527739,775
日経ビジネス320
週刊現代292769,183
週刊ポスト249801,836
サンデー毎日213162,804
ぴあ209
女性自身174522,233
週刊アスキー155243,252
週刊ダイヤモンド133160,061
週刊東洋経済122103,122
女性セブン118570,043
週刊女性117393,950
anan106370,000
ニューズウィーク101
SPA!99195,163
週刊金曜日88(自称2万部)
フライデー79508,163
ヨミウリウィークリー42130,000
プレイボーイ34502,400
アサヒ芸能18306,703
その他530 

一言で言ってしまうと、朝日系2誌と週刊金曜日、この3誌が明らかにおかしい気が・・・

おまけ。
 beモニター 現在、全国で約8400人が登録しているbeの読者。02年4月の土曜be創刊以来、折をみて募集し、インターネットで毎週調査している。



●よくもこんなキャッチフレーズを思いつくな、といつも楽しみ。ポイントの高い娯楽品だ(岡山、36歳女性)

●ブロードバンド時代を迎え、中高年の活字世代に支えられている。曲がり角ではないか(群馬、48歳男性)

●ジャーナリスト魂を見せてくれる記事を。政治家、企業、皇室、宗教などタブーに挑戦を(千葉、45歳女性)

●読みごたえのある記事を望む。そのためには署名記事を書けるライターが増えてほしい(神奈川、57歳男性)

●映画、コンサート、美術展などイベント情報を知りたいので、定期的に買っています(大阪、43歳女性)

●新聞広告でだいたい分かる。さらに読みたければ図書館か病院の待合室で探す(福岡、72歳男性)

●見出しにつられて買い、がっかり。だから立ち読み(大阪、34歳女性)

●朝日新聞だけだと考え方が偏るから読んでいます(愛知、42歳男性)

キタコレwwwwwwwww
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 07:02| Comment(0) | TrackBack(1) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月12日

どうしても違憲「判決」にしたいマスゴミ様

靖国神社参拝訴訟、原告団上告せず…違憲判決確定へ (読売新聞 10/11)
小泉首相の靖国参拝、大阪高裁の違憲判決確定へ (朝日新聞 10/11)

だから、判決内容は「原告の請求棄却」だけ!!!

違憲「判決」じゃないと何度言えば!!!

かんしゃくおこる!!!!!
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 00:25| Comment(2) | TrackBack(1) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月08日

エセ○○=暴力団 と言えるマスコミ、言えないマスコミ

暴力団などの脅し、国の出先594機関が被害 (読売新聞 10/6)
 全国にある国の出先機関のうち、暴力団などの反社会的勢力から不当な要求を受けた機関は、今年8月までの1年間だけで16%に上ることが6日、警察庁のアンケート調査で分かった。

 このうち約1割にあたる51機関が実際に要求に応じていた。暴力団などが、資金源の対象を、企業や地方自治体などから、中央の目が届きにくい地方機関に広げていることが背景にあるとみられる。

 調査は今年8月、地方整備局や地方農政事務所など1府10省庁が管轄する全国4285の出先機関を対象に行われた。回答を寄せた3790機関のうち831機関が過去に不当要求を受けたと答え、調査までの1年間に要求を受けたと回答したのは、全体の16%にあたる594機関に上った。

 要求の内容(複数回答)は、「物品購入」(34%)や「機関誌の購読」(31%)のほか、公共事業に絡んで関係会社を有利にするよう要求するケースも多く、「(競争相手に)行政指導しろ」と脅したり、入札に便宜を求めたりする内容も8〜11%に上った。

 一方、要求の相手方はエセ同和が46%、エセ右翼が40%で、暴力団を名乗るケースは3%だけだった

 594機関のうち要求に応じていたのは51機関で、理由の53%は「以前から応じていて断るのが困難」という過去のしがらみを断ち切れないケース。「要求額が少額」(28%)、「対応に不慣れ」(同)が続き、「相手をするのが面倒」(16%)という怠慢さと公金意識の欠如を象徴する回答も目立った。

 行政対象暴力を巡っては、栃木県鹿沼市の参事(当時57歳)が廃棄物事業に絡んで殺害されたり、埼玉県児玉町の前町長らが現金を脅し取られたりする事件が続いた。このため、各自治体には、不当要求への対処法を定めたコンプライアンス条例や要綱を制定する動きが広がり、今年8月末には85%にあたる2036自治体で制定された。

 国の出先機関でも、不当要求防止責任者に講習を受けさせるなどしているが、警察庁は、関係省庁との連絡会議を開くなど連携策を強化したいとしている。

国の地方機関 不当要求 1割近く応じる (東京新聞 10/6)
 過去一年間に暴力団などから不当な要求を受けた国の地方機関のうち、一割近くが何らかの要求に応じていた実態が六日、警察庁などの調査で分かった。同庁では「依然として根強い働きかけがある」として、十三日に関係省庁連絡会議を開いて対策を強化する。

 警察庁と日弁連などが今年八月、国の機関の地方組織四千二百八十五カ所を対象にアンケートを行い、三千七百九十件の回答を得た。

 過去一年間に反社会的な勢力から不当な要求などを受けたと回答したのは全体の15・6%に当たる五百九十四件。内容は「物品購入要求」(33・5%)や「機関紙の購読」(30・5%)、「寄付金・賛助金の要求」(11・1%)などだった。

 このうち90・6%が要求を拒否したが、要求のすべてに応じたとの回答が2・4%あり、計8・6%が何らかの要求に応じていた。一昨年の前回調査では不当要求に応じたのは14・2%で、それに比べ、やや減少した。

 要求に応じた理由は「以前から応じていて断るのが困難」が半数以上に上り、「要求金額が少額だった」「対応に不慣れだった」「威圧感を感じた」などが続いた。「他機関でも応じているから」も13・7%あった。

 不当要求をしたのは「えせ同和行為者」45・6%、「えせ右翼」39・4%で、暴力団は3・4%だった

不当要求に9%「応じた」 行政対象暴力、経験は22% (中国新聞 10/6)
 行政機関に物品購入など不当な要求をする「行政対象暴力」について、警察庁が国の行政機関を対象に調査したところ、回答した機関の21・9%が過去に不当要求を受け、最近一年間に要求を受けたケースに限ると8・6%が何らかの形で要求に応じていたことが六日、分かった。

 二○○三年の初調査よりも不当要求を受けた行政機関数は減ったが、同庁は「依然として反社会勢力の不当要求は根強い」と指摘。一部が応じていることを重視し、政府は十三日に関係省庁連絡会議を開き、根絶に向けた対策を協議する。

 調査は八月に国の行政機関の地方支局など四千二百八十五機関を対象に実施、三千七百九十機関から回答があった。

 その結果、八百三十一機関(前回千三十機関)が過去に不当要求を経験し、うち71・5%に当たる五百九十四機関(同七百七十二機関)が最近一年間にも受けていた。

 相手方は「えせ同和」が45・6%と最多。「えせ右翼」が39・4%、暴力団は3・4%。内容は「物品購入」が33・5%、「機関紙の購読要求」が30・5%などだった。

 最近一年間に五十一機関(同百十機関)が要求の全部または一部に応じており、理由を複数回答で聞いたところ「以前から応じていて断るのが困難」が半数以上、「要求金額が少額」「対応に不慣れだった」もそれぞれ30%近くだった。


警察庁調査:省庁の出先51機関 不当要求に応じる (毎日新聞 10/6)
 警察庁が今年8月、中央省庁の出先機関に対して、暴力団などから受けた物品購入や機関紙購読といった不当な要求(行政対象暴力)に関する実態を調査したところ、51機関が不当要求に応じていると回答した。警察庁は、今月13日の関係省庁連絡会議で、対策強化を訴える。

 調査は、中央省庁の地方支分部局など4285機関を対象に行い、3790機関から回答を得た。最近1年間に不当要求を受けたのは594機関で、約9割の538機関が拒否したが、51機関は「応じた」と回答。うち半数が「以前から続いていて断るのが困難」と理由を挙げた。

 不当要求に対し、警察庁は担当者だけに任せず、組織を挙げて拒否するよう求めている。地方自治体では8月末時点で、全体の約85%の2036団体が、対処法を定めた条例や要綱を制定。これに対し、中央省庁の出先機関では、今回調査で64%が取り組みをしていないと答えている。

 警察庁は「組織を挙げて対処すれば、暴力団などとの関係遮断は、難しい話ではないことを改めて説明していきたい」と話している。【河嶋浩司】

物品購入など不当要求、国の出先機関の8.6%「応じた」 (日経新聞 10/6)
 暴力団や右翼を名乗る団体から物品購入などの不当な要求を受けた国の出先機関のうち、8.6%が要求に応じていたことが6日、警察庁などの行政対象暴力に関する調査でわかった。「以前から応じている」「対応に不慣れ」「威圧感を感じた」などが理由だが、警察庁は関係省庁が集まる連絡会議を開催、不当要求には応じないよう求める。

 調査は今年8月、国の地方出先機関4285機関を対象に実施。3790機関から回答を得た。

 過去1年間に不当要求を受けたのは15.6%の594機関。内容(複数回答)は「物品購入」が33.5%と最も多く、「機関紙購読」(30.5%)、「寄付金・賛助金提供」(11.1%)などと続く。

 公共工事絡みも多く、「入札等の情報提供」(9.1%)、「入札、指名、受注、下請けに関する便宜」(8.1%)などがあった。

 594機関のうち、90.6%の538機関は不当要求を拒否した。しかし8.6%の51機関は要求に応じたと回答。うち14機関は「すべての不当要求に応じた」という。 (13:31)

行政対象の暴力、国の出先機関の2割が「ある」 (朝日新聞 10/6)
 全国にある国の出先機関の2割以上が、暴力団や右翼などから不当に金銭などを要求される「行政対象暴力」を受けていたことが6日、警察庁の調査などでわかった。最近1年間に594機関が「不当要求を受けた」と回答し、このうち9%は要求に応じた。

 調査は、今年8月、同庁と日本弁護士連合会などが協力して実施。地方事務所など全国4285の政府出先機関を対象に郵送でアンケートし、回答した3790通を分析した。

 結果によると、約21・9%の831機関が「不当要求を受けたことがある」と回答。そのうち、最近1年間に何らかの形で要求に応じていたのは51機関あった。

 要求の内容は、「物品の購入」「機関紙の購読」「寄付金などの提供」が多く、行政事務に絡んで「受注業者への行政指導」「公共工事の入札、受注などの便宜」などもあった。

 不当要求に応じた51機関は「以前から応じていたので断れなかった」(27機関)、「対応に慣れていなかった」「要求が少額だった」(各14機関)などと理由を挙げた。


この記事を総合的にまとめると
1)警察庁と日弁連などが
2)全国4285ヶ所の政府出先機関を対象に
3)反社会的勢力からの不当要求についてのアンケートを行なった。
4)3790機関から回答があった。
5)831機関が「過去に要求を受けた」と回答した。
6)うち594機関が、「過去1年間に要求を受けた」と回答した。
7)うち51機関は「要求に応じた」と回答した。
8)さらにそのうち14機関は「すべての要求に応じた」と回答した。
9)一昨年の前回調査よりは、全体的に減少した。
10)要求の相手方は「エセ同和」が45.6%、「エセ右翼」が39.4%、暴力団を名乗ったのは3.4%だった。
11)要求内容は「物品購入」が33.5%、「機関紙の購読要求」が30.5%、、「寄付金・賛助金提供」が11.1%など。
12)要求に応じた理由(複数回答)は「以前から応じていて断るのが困難」が53%、「要求金額が少額だった」28%、「対応に不慣れだった」28%、その他「威圧感を感じた」「他機関でも応じているから」「相手をするのが面倒」など。
13)不当要求に対し、地方自治体では8月末時点で、全体の約85%の2036団体が、対処法を定めた条例や要綱を制定。これに対し、中央省庁の出先機関では、今回調査で64%が取り組みをしていないと回答。

こんなとこですかね。

で、特に重要なのは、5)7)10)13) あたりではないかと思うわけです。

・「実際に要求を受けた」「実際に要求に応じた」機関がこれだけあり
・「エセ右翼やエセ同和を騙る」からといって、応じてはいけないし
・地方自治体の多くが何らかの対処を行っているが、中央省庁関係はまだまだ

ってとこですよね。

で、漏れでも知ってますが、「同和」や「右翼」を名乗っていても、実際は暴力団であることがほとんどなわけです。
暴対法のせいで、暴力団として金銭を調達するのが難しくなったので、暴力団と名乗ることはほとんど無いわけですよ。名乗っただけでもやばいし。

でも一部マスコミは、そこまで踏み込んでいない。知っているはずなのに。
なにに対して、これほど気を使っているのかは知りませんが・・・

posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 07:24| Comment(2) | TrackBack(1) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝日教組新聞?

「つくる会」 常識的な採択結果だ (朝日新聞社説 10/7)
 中学生が来春から使う教科書の採択結果がまとまった。「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書は0・4%、公民教科書は0・2%だった。

 「つくる会」の扶桑社版教科書は4年前に初めて検定に合格し、教室で使われ始めた。今回が2度目の検定合格と採択である。

 「つくる会」は、植民地支配や侵略の実態を見つめようとすることを自虐史観と批判してきた。4年前の歴史教科書では、たとえば、戦前の教育勅語の全文を賛美するかのように掲載していた。

 今回の教科書は、主張を和らげ、教室で使いやすいようにする配慮が感じられた。検定意見を受け入れて124カ所を修正した結果、抵抗感も減った。

 検定に合格した後、中山文部科学相は「結構バランスがとれているのではないか」と国会で答弁した。

 こうした内容の変化に加え、閣僚発言も追い風になったのだろう。採択率は前回よりも上がった。とはいえ、「つくる会」が目標とした10%には遠く及ばない数字である。

 私たちは教科書について「色々なものがあった方がいい」「検定は出来るだけ控えめにすべきだ」と考えている。しかし、「つくる会」の教科書は、改善されたとはいえ、やはり教室で使うにはふさわしくない、と主張してきた。歴史の光と影、自分の国と他の国の扱いに、依然としてバランスを欠いているからだ。

 子どもたちが自分の国に誇りを持てるようにと願うのは当然のことだ。しかし、日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を思う心も尊重すべきだ。

 「つくる会」は先に自分たちで採択結果を集計した際に、目標を下回ったことについて「残念な結果だが、採択の俎上(そじょう)に必ずのぼっており、きわめて高く評価されたと考えている」と述べた。

 しかし、1%にも満たない採択率になったことは、なおも「つくる会」の歴史観には抵抗が強いということだろう。歴史を見るにはバランス感覚が必要だということが、各地の教育委員会に常識として定着しているといえるのではないか。

 教科書の採択権は教育委員会にある。だが、実際に教科書を使うのは教師と生徒であり、教科の内容を熟知しているのも担当の教師だ。多くの教育委員会が現場の声を聞いてきた。その結果、ほとんど選ばれなかったことは、現場でも反発が根強いことを示している。

 今回、気になったのは文科省の動きだ。教科書採択にあたって、「外部からの働きかけ」を排除することを強調し、教師や保護者の意向を反映させることには後ろ向きだった。

 97年の規制緩和に関する閣議決定は、学校単位の採択の実現に向けて検討する必要があるとし、教科書採択に教師の意向を反映させるよう促している。

 教育現場の声をもっとよく聞くようにする。それが次の採択で、文科省に課せられた宿題である。

朝日さん。
たとえば、もし朝日新聞の購読率が激減して、それを「常識的な結果」と言われたら、あなたはどうしますか。
あなた方が常々おっしゃってる、「言論の自由」とはなんですか。

朝日さん、この前、衆院選の小選挙区の結果で「100万票も与党より多いではないか」とおっしゃいましたよね。
とすると、大事なのは採択率より票数なのではないですか。

というか朝日さん、あなたの主張は、「日教組」という「思想団体」の出張そのまんまです。
日教組の主張を代弁しているだけですよ。
それが社説だということですか。どうなのですか。朝日さん。
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 03:23| Comment(0) | TrackBack(0) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月03日

はいはいわろすわろす

戦後60年これほど悪質な首相は1人もいなかった(日刊ゲンダイ 10/3)
 強情というか嫌がらせが好きなのか。
 他人がやめろというとムキになってやりたがる性癖・性格は重大な病気ではなかろうか。先の総選挙もその例だが、今回も自分の勝手で司法判断を二分し国論を分裂させている靖国参拝を強行の姿勢。
 さまざまな改革をやっていると自慢している彼のやっていることは、全部デタラメ欺瞞の単なる改悪や破壊であると多くの識者がアキレているぞ。

ま、ゲンダイなのでしょせんネタ記事でしかないのですが。

「自分の勝手で司法判断を二分し」ってアンタ、もし「合憲」で一致したら、こんどは「小泉独裁政治が司法にまで及んだ」だとか言うんでしょ?w
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 22:59| Comment(0) | TrackBack(1) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月02日

D・V・D! D・V・D!

朝日新聞の社説なわけですが。

次世代DVD これで買えるかな (朝日新聞 10/2)
 ハイビジョンの薄型テレビでデジタル放送を見たり、高速大容量のインターネットから映画をパソコンにダウンロードしたり――。

 そんな時代がやって来たのに、高画質の映像を記録できる次世代DVDをめぐり、ふたつの陣営が規格争いをしている。ソニーが松下電器産業などと組んだブルーレイ・ディスク(BD)と、東芝などのHD−DVDの2グループだ。

 東芝が最近、年内にHD方式のプレーヤーを売り出すと発表した。これに対して、ソニーはBDも再生できるゲーム機「プレイステーション3」を来春に出荷する構えだ。

 このままでは互換性のない2方式の商品が市場に出回る。ベータ方式とVHS方式とが対立したビデオ競争の再来だ。このときには、技術的には優れているといわれたベータ方式が完敗し、ベータ機を買った消費者はVHS機の買い直しを余儀なくされた。

 「BDは記録容量が大きく、長時間の映画に合っている」。ソニー陣営は技術面の優位さを主張する。一方の東芝陣営はディスクの生産コストが安いHDの経済性を強調する。HD陣営には、IT(情報技術)業界の雄であるマイクロソフトとインテルが協力を表明した。

 両陣営は今年の前半、規格の統一を協議したが不調に終わった。どちらも多額の開発費をかけているうえ、部品メーカーなどを背後に抱えており、簡単には降りられなかった。自社の方式を放棄して技術者の士気を落とせば、ほかの開発に悪影響が出る心配もある。

 経済産業省が仲介しようとした時期もあったようだが、役所が業界を指導するような環境ではない。結局は、消費者の選択に委ね、市場での争いを通じて「業界標準」を勝ち取る時代なのだろう。

 軍配を上げるのはハリウッドの米映画業界という見方もある。二つの方式で映画ソフトを出すと高くつくため、どちらかに一本化するというのだ。

 現在はワーナー・ブラザーズやパラマウントなどがHDを、ディズニーや20世紀フォックスがBDを支持している。

 また、韓国のサムスン電子が両方式に対応できる機器の開発に着手したという。さらに、高画質の映画でも数十本分を記憶できる大容量のハードディスクドライブ(HDD)を搭載した従来型DVDレコーダーも登場する。あわてて新方式の機器を買わなくても済む。

 日本企業の間で激しい陣地取りをしているように見えるが、本当の主導権はハリウッドが握り、漁夫の利を狙っているのは韓国勢や大容量HDDメーカーなのかもしれない。

 東芝のプレーヤーで10万円近くになるとみられる。技術が陳腐化するスピードは一段と加速している。最新の技術をいち早く楽しむのもいいが、とりあえずはメーカー同士のつばぜり合いを観戦する手だってあるようだ。

何これ・・・
・・・「社説」ですよね?これ。
beに載せるコラムが紛れ込んだんじゃないですよね?
ひどすぎませんか?いや本気で。

この出来の悪さ、もしかして、本来あるはずの社説が「ボツ」になって、それで急遽書かれたものじゃないかと邪推したくなるくらいのものですよ。

同日の社説を比較してみましょう。

朝日新聞
徴用者遺骨 残してきた宿題の重さ
次世代DVD これで買えるかな

読売新聞
[ガス田協議]「『共同開発』で打開できるか」
[朝日新聞『見解』]「裏付けのない報道は訂正が筋だ」

毎日新聞
社説:ガス田協議 日中関係の改善につなげよ
社説:知的財産権制度 創意工夫を促す制度に戻そう

産経新聞
■【主張】ガス田共同開発 日本案こそ常識にかなう
■【主張】ドイツ政局 米国との関係修復に期待

つまり
読売:ガス田・朝日新聞
毎日:ガス田・知的財産権
産経:ガス田・ドイツ政局

朝日:徴用者遺骨・次世代DVD


・・・・えっと、朝日さん、ガス田・・・・
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月01日

小泉首相が愛・地球博を延長しろと閉幕前夜に指示?2

前の記事のつづき。
中日新聞のコラム「中日春秋」より。今日も頑固に反小泉です。

「大臣は毎日何してる? 将軍の靴をみがいている」。かつてフ… (中日新聞 10/1)
 「大臣は毎日何してる? 将軍の靴をみがいている」。かつてフランスで、そんなシャンソンが歌われたそうだ▼ドゴール将軍は一九五八年、大統領に返り咲いて、その権限を大幅に強化した。さらに、大臣たちに相談することもなく、テレビや新聞を通して政策を国民に直接語った。そのようなドゴール体制を皮肉った歌だという(自由国民社『世界の故事・名言・ことわざ』)▼やることがなく大統領の靴をみがく臣下たち。作り話でも、つい想像したくなる光景だ。靴をみがけと命じる暴君もいるかもしれないが、古今東西、権力の周辺には進んでおひげのちりを払う人間がいる。権力者のお気に召すよう、虎の威を借りたキツネのごとく無理を言う例もあろう▼愛知万博閉幕の前夜、小泉氏が博覧会協会に会期延長の検討を打診したという。直感型の首相らしいが、前夜では無茶(むちゃ)な話。「一部パビリオンだけでも」という内容に協会は「無理」と答えたものの、官邸は「総理に対してゼロ回答はあり得ない」と強硬な姿勢だったそうだ▼小泉氏がどの程度本気だったか分からないが、指示に従って官邸は無理を言った。一人勝ちの選挙結果でおごりが生じ、周囲はただ服従する雰囲気が強まっていないか気になる。昨日は、首相の靖国参拝を違憲とする高裁判決もあった。小泉氏や「小泉派」に、自重を求めるような判断だ▼それでも小泉氏は自説にこだわることだろう。「大臣は毎日何してる?」の歌とは逆に、「独走」の氏への忠告を周囲がためらわないよう願うばかりである。


えーと、それはなんですか?なにかの伏線ですか?
もしかして、中日新聞さんは、社長から何か指示が出たら、それが本気か冗談か考えてから行動するとでも?んなわけないでしょ。

つか昨日の記事でも書きましたが、「小泉首相が協会に会期延長の検討を打診したという。本気かどうかは知らないけど」と、その直後の「官邸が強硬な姿勢で無理を言った」というのは、全然違うんですけど・・・
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 23:45| Comment(0) | TrackBack(0) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

証拠が無くても結論は真実

NHK番組改変報道 朝日、取材不足認める 訂正・謝罪はせず (Yahoo!ニュース - 産経新聞 10/1)
 朝日新聞がNHKの番組が政治圧力で改変させられたと報じた問題で、同紙の秋山耿太郎社長は三十日、記者会見し、取材の不十分さを指摘した有識者による調査委員会の見解を受けて、「反省する」と述べた。しかし、「妥当性は認められた」として記事は訂正せず、これを最終判断とする方針を示した。一方、月刊誌に社内資料が流出した問題では「信頼を損ねた」として、秋山社長の報酬50%の三カ月間返上、吉田慎一常務の編集担当東京本社編集局長の職を解き、横井正彦東京社会部長を更迭するなどの処分を発表した。
 改変問題では、圧力をかけたとされる中川昭一衆院議員が「放送前日に面会していない」と否定。安倍晋三衆院議員も「呼び出していない」と反論している。
 これに対し、外部の有識者四人からなる「NHK報道」委員会の見解は、NHK幹部や両議員の応対について、朝日記者とのやりとりから、「放送前日に面会したとの認識を持ち、呼び出しも否定しなかった」と判断。その上で「(政治圧力が)真実と信じた相当の理由はあった。政治家の言動が番組内容に少なからず影響を与えたとする記事は、読者の理解を得られよう」と妥当性を認めた。
 また、取材の際の無断録音についても、一般論として「公人やそれに準じる人物の取材においては例外的にありうる」と手法を認めた。
 しかし、いつ、どんな方法で呼びだされたのかなど、呼び出しの有無に関する細部の裏付けがなされておらず、「詰めに甘さが残り、取材が十分であったとはいえない」と指摘した。
 ただ、委員会自体も、同紙が提供しないことを理由に、記事の根拠となる録音記録や一次メモを確認しておらず、委員の長谷部恭男東大大学院教授は「何が実態的な真実なのかはわからない」と説明するにとどまった。
 秋山社長はこの見解をもとに、「(記事に)不確実な情報が含まれてしまったことを深く反省する」としたが、記事の妥当性は認められたとして、訂正も謝罪もしないと結論づけた。
 NHK側が公表を求めていた録音記録の有無については、今回も明らかにしなかった。
 一方、資料流出問題について秋山社長は、一月中旬までに作成された内容だったことを明らかにしたが、流出経路や関与した人物の特定はできなかったとした。
     ◇
 【NHK番組改変問題】 朝日新聞が今年1月12日付朝刊で、慰安婦問題などを扱ったNHKの番組「ETV2001」(平成13年1月30日放送)が安倍晋三、中川昭一両衆院議員の圧力で改変されたと報道。NHKと両議員に否定され、朝日は1月18日付朝刊で取材経緯などを詳報。これに対し、NHKの松尾武・元放送総局長が会見して政治的圧力を否定するなど、NHKと朝日などの間で質問状がやり取りされ、主張の応酬が繰り返された。
 朝日は7月25日付朝刊で2ページにわたる検証記事を掲載。「番組改変の構図が明確になった」としながらも、「真相に十分迫りきれていない」と総括した。8月には月刊誌が朝日記者と松尾元放送総局長らとの詳細なやり取りを掲載。朝日は社内資料流出を確認し、両議員らに謝罪した。
 NHKの番組はNGO主催の模擬裁判「日本軍性奴隷制を裁く『女性国際戦犯法廷』」を取り上げたもの。

('A`)
・・・・マジありえないんですけど。何のための委員会?
証拠ないから真実はわかんないけど状況として妥当だと推測できるから正しい、ってこと?
「NHK報道」委員会のうさんくささは、7/267/30に当ブログで記事にしましたが、予想以上の内容ですねwww

こちらの記事も併せてご覧下さい。一部抜き出しておきます。
玉虫色「これで決着」弁明終始2時間半…朝日新聞会見 (読売新聞 10/1)
 報道陣からは、取材テープの有無について明らかにされなかったことへの疑問や、「真実が明らかにされていないのに『評価された』と言えるのか」などの質問が続出した。しかし朝日側は、「テープがあるかないかは申し上げられない」(横井正彦・社会部長)などの回答に終始した。



追記:
社説:朝日見解 事実解明なしで新聞社ですか (毎日新聞社説 10/1)
【主張】朝日NHK問題 なぜ潔く訂正できないか (産経新聞社説 10/1)

もう八方塞がりwww
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 05:41| Comment(0) | TrackBack(4) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小泉首相が愛・地球博を延長しろと閉幕前夜に指示?

首相「万博延長検討を」閉幕前夜の“直感”指示に協会困惑 (中日新聞 9/30)
 小泉純一郎首相が愛・地球博(愛知万博)閉幕前日の9月24日夜、突然、万博の会期延長を検討するよう博覧会協会に指示していたことが分かった。協会側は「延長は無理」と回答したが、“直感型”の小泉流に振り回された格好だ。

 関係者によると、官邸側が「愛知万博の人気が高い。延長できないか」と打診してきた。国際博覧会に関する条約で、開催期間が6カ月以内と決められているため、「万博とは別の形で」「一部のパビリオンだけでも」という内容だった。しかし協会側は閉幕翌日に撤去工事が始まることや外国館関係者の帰国日が決まっていることなどを理由に延長はできないことを伝えた。

 官邸側は「総理に対しゼロ回答はあり得ない」と、かなり強硬な姿勢だったという。小泉首相は30日午前の衆議院予算委員会で「愛知万博を延長してほしいという声が殺到していた」と述べた。

なんかすごい記事ですが。どう考えても無理ですそれ。

でもこの記事、前段と中段で、全然言ってることが違うんですよね。

前段を見る限りでは、「小泉首相」が「9/24夜」「万博の会期延長」を検討するよう「指示していた」とあります。
それが中段では、「官邸側(の誰かわからない人)」が「万博とは別の形で」「一部のパビリオンだけでも(残すよう)」「打診してきた」とあります。

同じ記事の中で、明らかに、まるっきり内容が違うわけです。
前段だけ見ると、小泉首相は独裁者かとも取れる内容ですが、中段を見ると、「関係者」(なんの?)が「官邸側」(だれ?)に打診されたと。
誰ともわからない「関係者」が一方的に語った内容で、しかも官邸側に裏を取ったとも思えない記事でしかないわけです。

この記事が載ったのは、スタンスとしては明らかに反小泉で衆院選直後から連日小泉批判を繰り広げた中日新聞。
しかも、他紙がまったく記事にしていない。中日新聞にしか載っていない。
この内容なら、朝日新聞や共同通信などが飛びついてこないはずがありません。


たしかに、大人気の愛・地球博だったわけですから「壊してしまうのはもったいない」くらいは思うでしょう。
実際に、大阪万博のシンボルモニュメント「太陽の塔」は、閉幕から35年経った今も現存していますし、移設されたパビリオンも少ないながらあるようです。
(参考資料:EXPO70 万博資料館さん)

ですから、自らが出席する閉会式を前日に控えた小泉首相が「えー全部撤去しちゃうの?残せるものは残すようにできたらいいのにね」くらいの話をポロッとしても、それはおかしくないでしょう。
しかし、自称も他称も変人の小泉首相とはいえ、「前日夜に万博延長支持」ってのは、いくらなんでもありえない話じゃないですか。


中日新聞さんは、いったいどこの「関係者」に取材をしたのか。
正しいのは記事の前段なのか中段なのか、それとも全く別のところにあるのか。
真相を知りたいところです。

追記:
残したり移設したり移設しようとしたけど断念したりしたものも一部あるようですね。

万博跡地 愛知県、保存へ (朝日新聞マイタウン愛知 7/7)
サツキとメイの家:万博協会が愛知県に無償譲渡 (毎日新聞 9/2)
愛・地球博:「大地の塔」移設を断念 費用がネック、記念映像を製作へ−−名古屋市 (毎日新聞 中部朝刊 9/7)
万博後の英国館ガーデン、豊田市へ 「死海の水」は岡崎城西高に (中日新聞 9/10)
万博の展示物 再利用先次々 電力館噴水の動力源は中電営業所 ガス館の2点は名古屋市科学館へ (読売新聞中部版 9/22)
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 04:58| Comment(5) | TrackBack(2) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月30日

どの口でそういうことを言うのかと

朝日新聞のコラム「経済気象台」より。

小さな政府と自己責任 (朝日新聞 9/30)
 この国の人たちが自らの責任を問わなくなってからどれくらいたつのだろう?
(以下略)

もうね(tbs

参考:
NHK「番組改変」報道、相応の根拠 本社第三者委 (朝日新聞 9/30)

posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

それが一番大事 その2

一つ前の記事とリンクする内容ですが。

「首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決、賠償は認めず (朝日新聞 9/30)
 01年から03年にかけての3度にわたる小泉純一郎首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人116人を含む計188人が、国と小泉首相、靖国神社に1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は、参拝が首相の職務として行われたとしたうえで、「国内外の強い批判にもかかわらず、参拝を継続しており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与えた」として、憲法の禁じる宗教的活動にあたると認めた。一方で、信教の自由などの権利が侵害されたとは言えないとして、原告らの控訴を棄却した。

 小泉首相の靖国参拝をめぐる訴訟の判決は、全国の6地裁と2高裁で計9件言い渡されており、いずれも賠償請求を退けている。このうち昨年4月の福岡地裁判決だけが違憲判断を示した。高裁として違憲判断を示したのは初めて。

 今回の訴訟の対象になったのは、小泉首相の昨年までの4回の参拝のうち、01年8月13日、02年4月21日、03年1月14日に行ったもの。

 判決はまず、参拝が首相の職務にあたるかを検討。公用車を使用し首相秘書官を伴っていた▽公約の実行としてなされた▽小泉首相が私的参拝と明言せず、公的立場を否定していなかったこと――などから、「内閣総理大臣の職務と認めるのが相当」と判断した。

 さらに、3度にわたって参拝し、1年に1度の参拝をする意志を表明するなど参拝実施の意図が強固だったと認定。「国と靖国神社の間にのみ意識的に特別にかかわり合いを持ち、一般人に国が靖国神社を特別に支援している印象を与えた」とした。

 そのうえで、参拝の効果について「特定の宗教に対する助長、促進になると認められ、我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超える」として、憲法20条3項の禁止する宗教的活動にあたると結論づけた。

 一方で、首相の参拝が原告らに対して靖国神社への信仰を奨励したり、その祭祀(さいし)に賛同するよう求めたりしたとは認められないと指摘。原告らの権利や利益は侵害されていないと判断し、損害賠償請求は一審に続いて退けた。

 訴訟は、台湾立法院議員(国会議員)で原住民族「タイヤル族」の高金素梅さん(40)らが参加し、03年2月に起こされた。原住民族の中には第2次大戦中に日本軍のもとで戦った戦没者の遺族も含まれ、「日本の植民地支配で被害を被っており、戦前日本の精神的支柱である靖国神社への首相の参拝で苦痛を受けた」などと主張した。

 昨年5月の一審・大阪地裁判決は、首相が3回の参拝で公用車を使ったり、秘書官を同行させたりした点について「緊急事態や警備のため」と指摘し、首相の職務行為に当たらないと判断。参拝で原告らが不利益を被ったとは言えないとして、憲法判断に踏み込まないまま原告の請求を棄却した。原告はこれを不服として控訴していた。

 靖国神社は「首相参拝が違憲と判断されたのは極めて遺憾である」とのコメントを出した。

    ◇

 《判決骨子》

 ◆職務行為性

 小泉首相の靖国神社参拝は内閣総理大臣としての職務でなされた。

 ◆違憲性

 小泉首相の3度にわたる参拝で、国は靖国神社との間で特別のかかわり合いを持った。特定の宗教を助長し、相当とされる限度を超えており、参拝は憲法が禁止する宗教的活動にあたる。

 ◆法的利益の侵害

 参拝で、原告らの信教の自由などを根拠とする権利、利益について強制や干渉、権利の侵害があったとは認められない。

小泉首相の靖国参拝は違憲・大阪高裁判決 (日経新聞 9/30)
 小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、旧日本軍に属して戦死した台湾人遺族らが「政教分離原則を定めた憲法に違反する」などとして小泉首相や国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の大谷正治裁判長は30日、「参拝は憲法違反」とする判断を示した。請求自体は一審・大阪地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

 小泉首相の靖国参拝をめぐる高裁判決は3件目だが、違憲判断は初めて。今後の参拝論議に影響を与えそうだ。

 判決理由で大谷裁判長は参拝の性格について(1)公用車を使い、秘書官を伴っている(2)「内閣総理大臣」と記帳している(3)就任前の公約だった――などの点を指摘し、「公的」と断定。その上で違憲性について「参拝は特定の宗教に対する助長、促進になり、国と靖国神社とのかかわりが日本の社会文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超える」と述べた。

 訴えていたのは、台湾人や日本人の遺族188人。 (11:33)

だーかーらー。

「首相の靖国参拝は違憲」ってのは、判決結果じゃなくって判決の判断内容!天と地ほどの差があるわけ!
判決は判例となるけど、判断は判例にはなりません!
今回の判決結果は「原告らの控訴を棄却した」ここだけ!
要約したところで「小泉首相の靖国参拝は公的なものと判断され、憲法違反だと判断するけど、でもあんたらなにも損してないし関係ないでしょ」これだけ!

今回は他紙も見出しだけ。
小泉首相の靖国参拝は違憲…大阪高裁が高裁初判断 (読売新聞 9/30)
首相靖国参拝:大阪高裁、初の違憲判断 「宗教的活動」 (毎日新聞 9/30)
靖国訴訟で違憲判断 「参拝は宗教的活動」 (産経新聞 9/30)

他紙はちゃんと「判断」であると見出しで主張してますね。
ちなみに、「勝訴したのは国側なので、判断内容が不服でも国側は上告できない」ことをきちんと書いているのは読売・毎日だけです。
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 12:53| Comment(0) | TrackBack(2) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

それが一番大事

「首相の靖国参拝は私的行為」 千葉の住民の控訴棄却 (朝日新聞 9/29)
 小泉首相の靖国神社参拝は憲法の政教分離規定に違反するとして、千葉県内の牧師や僧侶、教師ら39人が国と首相を相手に、1人あたり10万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。浜野惺(しずか)裁判長は、参拝について「私的な宗教上の行為か、または個人的な立場で行った儀礼上の行為」と位置づけたうえで、「首相の職務行為として行われたとは認めがたい」と述べ、私的参拝だったとの判断を示した。

 判決はその他の論点には踏み込まず、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する方針だ。
(中略)
 小泉首相の靖国参拝を巡る判決は9件目(地裁7件、高裁2件)。04年4月の福岡地裁判決だけが「違憲」の判断を示し、確定している。

これ、実は一番最初はこうでした。
Googleニュースより
「首相の靖国参拝は私的行為」 千葉の住民の控訴棄却
朝日新聞 - 9時間前
... これを不服として原告側が控訴していた。 小泉首相の靖国参拝を巡る判決は9件目(地裁7件、高裁2件)。昨年4月の福岡地裁判決に続く2件目の違憲判決となるかが注目されていた。 ...

違憲判決なんか出てませんよ。もっとも、違憲「判決」だと勝手に思ってる方々もいらっしゃるようですがwww
修正後の今の記事にしても、確定したのは違憲判断じゃなくて、原告の請求が棄却されて敗訴になったこと。
裁判で重要なのは、主文なのであって、別に頼まれてもないのに勝手に付け加えられた備考欄じゃないんですよ。
なにがなんでも小泉首相を悪者にしたい気持ちはわからなくもないですが、判決文を百回ほど読み返してから記事書いてくださいね、朝日さん。
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 00:48| Comment(0) | TrackBack(0) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月27日

反小泉のためなら手段を問わない朝日新聞 2

昨日に続き今日もですか。しかもまた社説と天人の両方。

まずは社説から。

首相の演説 「5月病」でしょうか (朝日新聞社説 9/27)
 ひょっとして小泉首相は、いわゆる5月病なのではないか。きのうの所信表明演説を聞いた感想である。

 総選挙後はじめての国会なのに、冒頭の演説の3分の1が郵政民営化に割かれた。しかも、そのほとんどが選挙演説そのままだった。

 「なぜ郵政事業は公務員でなければできないのか」「本当に国民が民営化は必要ないと判断しているのか、直接その意思を確認したいと衆院を解散した」

 受験勉強に没頭したあまり、念願の学校に入学したあと虚脱状態に陥ってしまう5月病。三十年来の念願だった郵政民営化の実現についに手をかけた首相も、似た状態にあるのではないか。

 そんな思いを抱かせるほど、所信表明演説は「郵政後」への展望に乏しいものだった。総選挙で3分の2を超える与党勢力を得た首相が「あと1年」の残り任期で何を目指すのか。郵政後の改革の具体的な見取り図を期待したが、肩すかしに終わった。

 首相は、いくつも表題は並べた。政府系金融機関の改革、国と地方の権限や財源配分などを見直す三位一体改革、財政構造の改革、公務員制度改革、年金・医療など社会保障改革……。ところが、それぞれの内容はあまりに具体性を欠く。

 たとえば、政府系金融機関や財政構造の改革には「取り組む」だけ。三位一体改革は「来年度までに確実に実現する」、社会保障改革は「適正な給付と負担で持続可能な制度とする」と、従来の姿勢から踏み出すものはなかった。

 年金一元化や消費税を含む税制の見直し、持論の道路特定財源の見直しには触れもしなかった。これでは首相が目指す構造改革の全体像が見えない。

 外交は、さらに素っ気なかった。靖国参拝でずたずたの中国など近隣諸国との関係では「相互理解と信頼に基づいた未来志向の友好関係を構築する」という総論だけで済ませた。結論が迫られている米軍再編への対応や、沖縄の基地負担の軽減にも言及はない。

 4年前、首相になった時の所信表明演説で「米百俵の精神」を説き、さまざまな政策課題の打開に意欲を見せたのとは様変わりである。

 構造改革には族議員や官僚、業界の厳しい抵抗が予想され、外交には相手国がある。いずれも安請け合いはできない。首相はそう計算しているのかもしれないが、腰が引けすぎていないか。

 絶大な議席数を持てばこそ、謙虚であらねばならない。だからといって、登るべき山をあいまいにしておく姿勢は有権者の期待を裏切るものだ。

 首相は演説で「国民の支持なくして改革は実行できない」と訴えた。有権者はあれほどの支持を与えたのだから、今度は首相がひとつひとつの課題について明確な方針を示す番のはずだ。

 野党にとって首相の及び腰は、改革の旗を奪うチャンスだ。対案を示しながら、論戦を挑んでもらいたい。

もうね、なんかね。
見出しだけで読む気なくした。レッテル貼り乙って感じで。

それでもがんばって読んでみたけど、文章にまったく中身がない。
最後の一文が書きたいがために、ダラダラと文章書いたような感じ。

次に天人。

【天声人語】 (朝日新聞 9/27)
 戦前の逓信相小泉又次郎氏の肉声を聴く機会が先日あった。小泉首相のおじいさんである。札幌市の元公務員森山正男さん(65)が先月末入手した古いレコード盤に演説が収められていた。電話口でそれを聴かせていただいた。

 「予算成立後の会期最終日に突如議会を解散するとは武士にあるまじき行為。予算食い逃げ内閣である」。昭和12年の春、林銑十郎内閣の唐突な解散を糾弾した。朗々とした声、文語調の言い回し、殺し文句の使い方も巧みだ。その5年後に生まれる孫が後年首相を務め、解散を強行することになるとは知るよしもない。

 又次郎氏は「入れ墨大臣」と呼ばれた。神奈川県の漁村にとび職の次男として生まれた。背中に竜の図を彫り、港で気の荒い労働者を束ねた。教員や県議をへて衆院当選12回、城山三郎氏の『男子の本懐』(新潮社)にも庶民派大臣として登場する。

 戦前の政界名鑑を開くと、普通選挙運動の闘将として「血を吐くような熱弁」をふるったとか、警官の制止をはねのけて「活火山のごとく」演説したとある。扇動型の弁舌だったらしい。

 それに比べると、昨日の小泉首相の所信表明演説には華がなかった。米百俵の逸話を紹介し、墨子やダーウィンを引いた従来の演説と比較しても、平板で高揚感がない。捨て身の衆院選で大勝し、この先何を志すのか聞いてみたかった。

 外見こそ父親似だが、首相の直観や話術は祖父譲りと言われる。ケンカもたんかも上手な「入れ墨又さん」の遺伝子が再び暴れる日が、残り1年の在任中にあるのだろうか。

こっちはこっちでまた、何が言いたいのかさっぱり。
華がなかった。だからなに。

というか、マスゴミ様。
熱弁をふるえば小泉劇場と言い、簡潔にまとめればこれですか。

首相所信表明:自民党新人議員ら絶賛、圧勝の空気そのまま (毎日新聞 9/27)
 こうした批判も首相は26日夕、「何でも批判しますけど。批判する人は。よく見てくれればわかると思いますよ」と記者団に語り、受け流した。

まさにそのまんまwww
posted by 深淵 ◆tLy454Q/mI at 13:01| Comment(4) | TrackBack(1) | マスゴミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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